本日は野本議員、あぐい議員と共に第64回自治体学校で長野県の松本市に来ています。
オープニングは、大町市在住のミュージシャン柳澤和夫さん、後藤叶圭さんなど坂本弁護士一家殺害事件で大町市の山中に埋められていた龍彦さんを忘れないようにチームTATSUHIKOさんの心温まる演奏でした。
小山国治自治体学校実行委員長が、開校の挨拶を行いました。コロナに気を付けつつ歓迎の挨拶があり、安倍元首相の国葬は、憲法では失効したもので撤回をと訴え、改憲発議の阻止の運動とデジタル化が、強引に進められ、団体自治、住民自治が脅かされていると住民福祉の向上に転換をはかろうと呼び掛けられました。
記念講演は自治体問題研究所理事長で奈良女子大の中山徹教授が参議院選の結果からこれからの課題を考え、最新の現状の分析と今後の方向性と示唆にとんだ報告が、ありました。今回の選挙で自民が単独過半数との分析も野党共闘が後退したところで減らしており、自民は比例でも減らしている。維新は野党として自公の批判の受け皿になっていても国政での方向性は見出だせないと指摘。しかも維新は憲法改正に前のめりでありながら選挙では一切訴えていないと指摘。
改憲をめぐる世論調査の動向を紹介しながら今後の対応をアドバイスしていました。
この間の首長の野党共闘で勝利している自治体を紹介しつつ、地方政治の政策を考える視点として賃上げなど国の政治と連動していること。社会保障を国レベルで変えていくことが地域も変えていくことにつながると強調。ヨーロッパでは100自治体がバス代などが無料となっており高齢者の外出支援や観光客を増やし、健康になり介護保険の費用が軽減していくなどその必要性などが示されました。また団体自治の確立、まちづくりは、人づくりだと市民自治を高めていく必要との話に納得しました。
続いて記念講演は、大規模災害に備える自治体の課題と題して室崎益輝兵庫県立大学特任教授神戸大学名誉教授のお話でした。
過去の教訓に学ぶ視点、災害動向に応える視点、行政の責任を果たす視点について、様々なこの間の豊富な経験をもとに報告があり、市の地域防災計画は60年前の伊勢湾台風の計画とほとんど変わらないと批判。自助を強調するのでなく、公助の役割を高めていくことが指摘され防災というより減災していくことの重要性が、語られました。防災はトッブダウンではなくボトムアップで現場の声を吸い上げてパートナーシップを進めていくことが大事との話に納得しました。多様性個別の案件にきめ細かく対応する必要性はもっともです。
その後リレートークでコロナ禍最前線、住民の暮らしを支える自治体労働者最前線として静岡、名古屋市、吹田市、横浜市からそれぞれコロナの現場での奮闘と苦悩、市民課業務委託計画の撤回やカジノ中止に追い込む取り組みなど貴重な経験が語られました。組合で真摯に活動されている自治体の取り組みに感心し、我が自治体の対応も強化していく必要性を痛感しました。
女性の方々が堂々と報告している姿に頼もしいなあと思っていました。
知り合いの方にも何人かお会いできました。明日は分科会です。