本日は大都市行財政制度調査特別委員会の視察で名古屋市に伺いました。
名古屋市では、「市税制研究会」が課税の状況を洗いだし、100にものぼる減免措置を見直し、廃止20件見直し16件、継続64件とした状況が報告されました。
また「課税自主権と税源涵養(かんよう)について」研究はしていますが、自治体への税源移譲を増やしていくように求めており、具体的には示されていませんでした。
減税10%といっても、所得の低い方には減税があまりされないのではないかと質問しました。名古屋市では、今年度は河村市長の主張通りにはなっていません。一年分で220億円の財源が減ります。
来年度も363億円の収支不足で予算化には70数億円埋めるのに厳しいとのこと。
個人市民税の減税義務者は一万円以下の方が56.3%を占め、法人市民税の減税は、0.1%の事業者が約４割の納税をしていますが、500万円を越える税金を支払う課税能力がありながら、減税だと叫んでも、その分の財源は、どうするのか、議会
が批判をして認めないため、12月議会で承認されなければ、来年度の減税は、見通しは、厳しいようです。支払う能力のある方や事業者には、能力に応じて支払う「応能負担」が望ましいと思います。
が批判をして認めないため、12月議会で承認されなければ、来年度の減税は、見通しは、厳しいようです。支払う能力のある方や事業者には、能力に応じて支払う「応能負担」が望ましいと思います。
その後、円形の議場の見学をして明日視察予定の大阪に移動しています。
